【7月1日付】鳥取市で一斉宣伝 残業代ゼロ制度は歴史の逆行

日本共産党鳥取県委員会は6月15日昼、塚田成幸東・中部地区委員長がJR鳥取駅北口で街頭宣伝しました。


 塚田氏は、米朝が史上初の首脳会談を開き、朝鮮半島の平和体制の構築、完全な非核化に向けて合意したことは画期的だと評価。共同声明でトランプ米大統領が北朝鮮に対し、安全を保証し、米朝交渉中の米韓軍事演習中止の意向を示し、朝鮮戦争の終結、平和協定への転換をめざす南北首脳会談の「板門店宣言」支持を表明したことを紹介しました。


 今回の合意が完全に履行されるよう、関係国・国際社会が協力して取り組むことが大事だと強調しました。


 日本政府は、日朝平壌宣言にもとづき、核・ミサイル、拉致、過去の清算など両国間の諸懸案を包括的に解決するための対話を追求し、北朝鮮脅威論、核抑止力論、戦争法や9条改憲の企てをやめ、核兵器禁止条約を批准し、米軍基地問題の解決をはかるべきだと指摘しました。


 「働き方改革」法案について、労働時間規制を取り払う残業代ゼロ制度の導入など、歴史を逆行させ、過労死を促進し、労働者の命と健康、権利を破壊するものだとして、廃案を訴えました。


 旅行者の女性が駆け寄って応援しました。