中国電力が島根原発3号機の新規稼働に向けた審査申請の事前了解を鳥取県に求めている問題で、日本共産党鳥取県議団は7月31日、平井伸治知事に対し、知事が要請した2日の全協を取りやめ、拙速に結論を出さないよう申し入れました。市谷知子県議が井上靖朗総務部長に要望書を手渡しました。
平井知事は、境港、米子の両市長の意見を聞いたうえで県議の意見を聞き、総合的に判断するとしています。
市谷氏は、鳥取県議会は6月に説明を受けたばかりで、住民説明会も境港、米子両市で1回ずつ開かれただけで、住民は新規稼働に合意していないと指摘。放射線防護対策施設の鳥取大学病院が豪雨被害で浸水する恐れがあるほか、避難場所、避難経路も未定であり、津波や豪雨災害時の原発事故の避難計画を見直す必要があると強調しました。