鳥取県民主医療機関連合会は３日、県と鳥取市に熱中症対策を申し入れました。田中克典事務局長ら３人が県庁を訪れ、県健康対策課職員が応対しました。日本共産党の市谷知子県議が同席しました。
田中氏は、鳥取生協病院でも熱中症で搬送される患者が増えているとして、すべての生活保護世帯にエアコン購入費（上限５万円）を支給するよう政府に緊急要望すること▽県としての緊急貸し付け▽生活福祉資金の周知と活用▽福島県相馬市や東京都荒川区のように65歳以上の世帯や障害者、就学前の子どもがいる世帯にエアコンや扇風機の購入費を補助すること▽「涼み処」や「避暑スペース」を地域と協力しての設置―を緊急要望しました。
参加者は「訪問するとエアコンがない世帯や電気代が高くて使っていない世帯がある」と指摘。県側は、７月29日までに３９１人が緊急搬送され、２人が亡くなっているとして「生活保護の担当課に伝える。避暑スペースは民間の協力も必要だ」と答えました。
鳥取市には、田中事務局長ら３人が申し入れ、中島陽一福祉部長らが応対しました。日本共産党の岩永安子市議が同席しました。
市側は「少し前のデータでは生活保護世帯の75％にエアコンが設置されているが、現在どうか調査中」とのべ、生活福祉資金について「今は年金や勤労収入がなくても使える。申請と同時に市が事前承認するので、どんどん進めてほしい」と答えました。
参加者は「避暑スペースはマップに落して公表してほしい」「高齢者や認知症など要支援者のケアが必要」「低所得者対策、猛暑の夜の対策を」と要望しました。
市側は「鳥取市には65歳以上高齢者が５万人いる。地域の要支援者リストがあると思うので、民生委員を中心に声かけをしてほしい」と地域の取り組みに期待。中島部長は「来年以降も予測され、今までにない対応が必要だ」とのべました。