日本共産党鳥取県議団は７月30日、県に熱中症対策について申し入れました。市谷知子、錦織陽子の両県議が県庁を訪れ、井上靖朗総務部長が応対しました。
市谷氏は、県内では熱中症で２９８人が搬送され、２人が死亡し、51％が高齢者で、33・６％が住居からの搬送だったとし、「高齢者世帯では年金が目減りするなかでエアコンを使わずに我慢している。県内の小中学校のエアコン設置率（23・６％）は全国平均（49・６％）の半分しかない。体育館はどこも設置されていない」と指摘しました。
その上で、学校、保育所・幼稚園、学校の体育館に早急にエアコンを設置する▽高齢者、病弱・障害者、子どものいる世帯、低所得世帯にエアコン設置を支援する▽生活保護世帯は熱中症対策のエアコン購入費用（上限５万円）の支援が始まったが、４月以降の生活保護受給世帯で体調がすぐれない人がいる世帯に限られる。すべての生活保護世帯に広げ、支援額を増額する。生活福祉資金の活用した場合は返還金を支援する。夏季一時金を増額し、電気代を支援する▽県庁食堂の委託先業者にエアコン電気代を支援して、厨房で働く労働者の健康と食中毒防止をはかる―を要望しました。