日本共産党鳥取県委員会は７月12日、党中央選挙対策局の田熊和貴氏を講師に選挙学校を開きました。
田熊氏は、鳥取市議選の４人全員当選と比例１万４０００票獲得をめざす活動について提起しました。
国政を変えないと
暮らしは守れない
その上で、国政を変えないと市民の苦難は解決しないと強調しました。国に対してきちんとものが言える議員でないと市民の命と暮らしは守れないと訴えました。
党は高齢化し、瞬発力を失っているので、こつこつとやるしかない、そのためには、後援会員を広げることだとのべました。
共同と支持を広げ
同時に党勢を拡大
参院選勝利（比例で15％、８５０万票の獲得と野党統一候補の勝利）のためには、①共同を広げる②党づくり―を同時にやることが大事だと強調。①従来の自民党支持層・保守層・無党派層（市民）に働きかけ、安倍政権を追い詰め、まともな政治を取り戻す共同＝「受け皿」となる共産党・野党との共闘＝を広げ、全有権者規模で〝情勢を語り、安倍政権と正面から対決し、市民と野党の共闘を進める共産党の値打ちを語る〟宣伝、対話・支持拡大で党への支持を広げ、後援会員（ニュース読者）を広げる②党員、赤旗読者の拡大と後援会の発展―を同時にすすめることだとのべました。
そのカギとなるのが党を語る「集い」だと指摘しました。
市議選で勝利すれば、県議選勝利、参院選比例で１万４０００票を獲得する足場が築ける。さらに、参院選で勝利すれば、総選挙で党が躍進し、小選挙区で野党共闘が勝利する展望が開けると訴えました。
９月末までの特別月間の要は党員拡大であり、入党呼びかけパンフを気軽に渡して、勧めることだと話しました。
人命より党利優先政治
憲法改悪・原発再稼働
情勢（※）と党の実力にギャップがあり、それを埋めるのが月間の取り組みだと強調。安倍政権に代わる受け皿が「市民と野党の共闘」であると有権者が理解すれば、安倍政権の支持率は急速に落ちる▽党の躍進と野党共闘の成功・勝利が求められる情勢であり、それを切り開くための党の実力を養うのが月間だとのべました。
※ 安倍政権は、森友・加計問題など国政私物化、隠ぺい、改ざん、捏造、セクハラ、ＬＧＢＴ差別容認、残業代ゼロ法案、カジノ法案の強行、５日の赤坂自民亭、６日の総裁選秘密会議など、豪雨災害被災者の人命より賭博優先、私事優先の政治。安倍政治に国民は、やり場のない怒りを抱えて、なぜ安倍政権は倒れないのかとイライラしている。
安倍政権は、９条改憲をはじめ、緊急事態条項など憲法を改悪し、日本をアメリカと共に海外で戦争する国にしようとしている。朝鮮半島情勢で、軍事同盟から平和・共存への道が開かれているもとで軍事費２倍化。社会保障改悪、原発再稼働、消費税10％、大企業優遇など国民犠牲が目白押し。
市民の願い実現へ
託せる党はどこか
久保田仁選対局次長は７月27日、市議選選対本部会議で「９・１５田村智子演説会を大きな焦点として、市議選までの全体像、流れを示すことが大事だ」と強調し、次の４点を指摘しました。
①４年間の市民の命と暮らしがかかった選挙。市民にとって、暮らしの負担増や地域課題など切実な問題がある②安倍政権の国政私物化、ひどすぎる暴走政治に審判を下す機会。市民が政治を変えたいという意思表示をする機会。市民の政治への怒りの中心は国政③政治を変えたいと願う市民の受け皿となるのはどの政党か。市民と共闘する共産党が伸びてこそ、願い実現の力④県議選、参院選への流れをつくる前哨戦。３から４議席へ、自らの力で躍進をつくるたたかい。前回参院選現勢を回復し、さらに前回市議選現勢を回復するのが勝利の前提。
宣伝とともに、署名活動など党が市民のために身近な問題を取り上げ、頑張っている姿を見せることが大事だとのべました。
どんどん宣伝し
後援会員を拡大
小村勝洋県委員長は、１年前とガラッと情勢が変わっていると指摘。１年前は、トランプ米大統領と金北朝鮮委員長が核戦争になりかねない、挑発と緊張を高めていたが、南北首脳会談、米朝首脳会談、共産党が主張した「直接対話」で、朝鮮半島の平和体制構築・非核化への道が開かれ、障害だった北朝鮮問題がクリアーされたとのべました。
市議選勝利のためには、「どんどん宣伝し、後援会員づくりを進める」ことが大事だと強調しました。