中国電力島根原発３号機（松江市）の新規稼働が狙われる中、鳥取県の市民団体「えねみら・とっとり」は７月27日、平井伸治知事に、現状では新規制基準の審査申請を認めないよう申し入れました。
山中幸子共同代表ら８人が県庁を訪れ、水中進一原子力安全対策監が応対しました。
山中氏は、３号機が稼働すれば将来世代に原発災害のリスクを負わせることになるとして、▽幅広い住民説明会の開催▽事前了解権を持つ安全協定への改定▽３号機の必要性、被害想定、コストなどを検証する専門家会議の設置を求め、申請が認められる状況にはないとのべました。
水中氏は「中国電力とは安全協定上、立地自治体と同じ扱いをすると確認しており、実質的事前了解権はあると考える。文言がちがうので、文言を同じにするよう改定を求めている。鳥取の意見が通らなければ、契約違反になり、いろんなことが動かなくなる」と答えました。
中電が周辺自治体に表明している「誠意ある説明」について、水中氏は「（自治体が）納得するまで（申請に）動かないということ」とのべました。
山中氏は「申請の前に、３号機が必要かどうかの議論が先ではないか」と疑問を呈しました。