日本共産党鳥取県委員会と東・中部地区委員会は７月20日、鳥取市で豪雨被害対策を国政の最優先課題とするよう訴え、被災者救援募金に取り組みました。
伊藤いく子市議は、西日本豪雨災害の犠牲者への哀悼の意、被災者へのお見舞いを表明し、救援募金を呼びかけました。
６野党、会派が政府に最優先で豪雨被害対応に取り組むように要請したことを紹介。災害対応、被災者支援よりカジノ実施法案を強行する安倍政権を批判し、政権を担う資格はないと糾弾しました。
岩永やす子市議は、住宅再建への支援金上限３００万円を５００万円に引き上げる被災者生活再建支援法改正案こそ審議すべきだと訴え。①ウソのない政治②１％の大企業、大金持ちのための政治から99％の国民のための政治③９条にもとづく平和外交―に切り換えるために、市民と野党の共闘で安倍政権を倒そうと呼びかけました。
市谷知子県議は、安倍首相や閣僚が豪雨災害の警告された５日、議員宿舎での宴会に参加し、初動の遅れが被害を広げたこと、災害対応の陣頭指揮を執るべき石井国交相がカジノ実施法案の審議に縛り付けられたと批判し、被災者支援を最優先するよう訴えました。