日本共産党の市谷知子鳥取県議は６月28日の県議会で、大型風力発電施設問題、子どもの医療費無償化、学童保育の改善、県立美術館整備ＰＦＩ事業、オスプレイや米軍機の飛行中止、県営住宅の保証人規定の削除などについて一般質問しました。
市谷氏は、大型風力発電施設が鳥取市青谷町で４万㌔㍗、県東部地区と西部地区でそれぞれ14・４万㌔㍗の規模で設置が計画されている問題で、ＦＩＴ（固定価格買取制度）認定の取り消しなどを国に働きかけるよう求めました。
市谷氏は、青谷町の風力発電計画に地元の青谷町日置、気高町下原の４自治会が反対意見書を県と市に提出していることを示し、環境保全とともに地元自治体や住民の合意が必要だと強調。東部と西部の発電施設の設置事業者は、住民への事業計画の情報提供を拒否していると批判しました。
酒嶋優生活環境部長は、青谷町の発電施設への環境影響評価方法書で経済産業大臣に知事意見として「事業計画と環境影響に関わる情報を積極的にかつ分かりやくす提供するよう」指導を求めていると指摘。県として事業者に事業計画を公表するよう要請しているとのべました。
さらに、「地元住民の合意形成が特に重要」だと強調。国に対し、全国知事会と連携して地域住民への事前説明などの法整備、地方自治体の意見が反映される仕組みの構築を要望していくと答えました。
子ども医療費無償化について木本美喜・子育て王国推進局長は「18歳までの助成は都道府県単位では鳥取県だけ。島根、岡山両県は就学前まで、兵庫県は中学卒業まで一部負担付きの助成で、無償化は市町村が上乗せで行っている」と報告。完全無償化は、あらたな医療需要の喚起、医療費の増大、コンビニ受診による医療現場の負担増加などの弊害がある▽ペナルティー廃止で県、市町村が、それぞれ１０００万円が浮いても完全無償化には１億２千万円がかかり、市町村がうんと言わない―などとのべ、反対しました。
市谷氏は、国が今年度限りで学童保育の施設整備費補助率を３分の１から３分の２に引き上げたことを受け、県費を使って施設を増設するよう要求。鳥取市で定員超え14クラブ、法律の40人超え32クラブ、上限の70超え４クラブがあり、体育館の狭いミーティングルームや家庭科室を利用している例を示し、「困っている現場を知事に見てほしい」という声に応えるよう要請しました。
木本局長は、学童保育の利用児童数が２０１５年度に６２４８人だったのが、18年度は７７５０人と25％の増になっていると需要の増大を指摘。本年度で１７９クラブになり、１８１クラブの目標達成は可能だとのべ、県の児童クラブ関連予算は５０００万円ほど増額しているとしたうえで、施設整備は実施主体である市町村が責任を持って対応するべきだと突き放しました。
市谷氏は、経費削減を目的に県立美術館整備事業（20年で１００億円）に設計、建設から維持管理、運営まで民間に丸投げするＰＦＩ方式を導入する計画に対し、経費増大、関連企業で構成する特別目的会社の経営破たん、社会教育機能の低下などのリスクを指摘し、ＰＦＩ方式をやめて直営でやるよう求めました。
平井伸治知事は、ＰＦＩ方式が全国的にうまくいった例はないと認めながら、進める方針を示しました。
市谷氏は、オスプレイが横田基地より岩国基地に多く飛来し、米軍機目撃情報が増加しているとして、状況をリアルに把握するために騒音測定器や監視カメラ設置を国に求め、また、県独自に設置するよう求めました。
平井知事は「オスプレイの飛行ルートを明らかにさせ、県のＨＰに掲載している。監視カメラは中国地方知事会で国に要望するよう提案した。防衛、外交は国の専権事項だが、県には地域で安全を確保するということについては、住民の声もあり、国政に反映させる役割がある。
住民の安全は防衛、外交の課題に先行するものだ。安全、安心は国が責任をもって取り組むべきであり、国の姿勢を問うのが第一だ」と答えました。
公営住宅の管理標準条例から、保証人規定は削除すると答えました。