日本共産党鳥取県委員会と県議団は７月30日、中国電力（苅田知英会長）に熱中症予防のために電気料金を割り引くよう申し入れました。市谷知子、錦織陽子の両県議が鳥取支社を訪れ、服部雅彦副支社長が応対しました。
市谷氏は、鳥取県では熱中症で２９８人が搬送され、２人が死亡し、51％が高齢者で、33・６％が住居からの搬送だったとし、「全国的にエアコンがあっても電気料金が上がるのを避けるために使わず、亡くなった人が多い」と指摘しました。
九州電力が「熱中症予防プラン」をつくって、75歳以上の高齢者がいる世帯の電気料金を10％割り引くことを発表したとして、中国電力も同様のサービスを検討してほしいとのべ、「高齢者の他に病気や障害のある人、子どものいる世帯や低所得世帯も電気料金割り引きの対象にしてほしい」と要望しました。
服部氏は「本社に伝えたい」と答えました。