中国電力島根原発３号機の新規稼働が狙われる中、鳥取県の市民団体「えねみら・とっとり」は７月24日、中村勝治境港市長に対し、現状では新規制基準適合性審査の申請を容認しないよう申し入れました。
山中幸子共同代表ら７人が同市役所を訪れ、藤川順一防災監が応対しました。
山中氏は、３号機が稼働すれば40年以上、将来世代が原発災害のリスクにさらされるとして、▽中国電力に申請前にもう一度、住民説明会を開くよう求める▽立地自治体と同じ事前了解権を持つ安全協定に改定され、必要性やコスト、エネルギーのあり方の十分な検証と合意がなされるまで、申請を容認しないよう求めました。
参加者は「省エネ、自然エネルギーへの転換で３号機は不要」「事故や使用済み核燃料の処理費用を考えれば、原発を稼働させるほど電気料金が高くなる」と訴えました。また、同市議会の「実効性のある避難計画策定まで申請しないよう求める」決議を指摘し、市長に申請を認めないよう求めました。
藤川防災監は避難計画について「米国は連邦緊急事態管理庁が審査する。群や州政府が避難計画の策定を拒否したため、原発建設が滞り、業者がつくるようになった。日本は内閣の原子力防災会議が審査する」とのべ、「みなさんの思いは伝える」とのべました。