【11月4日付】県智頭町に大運動自治体キャラバン 小中学校へのエアコン設置の国予算増額を

 国民大運動東部実行委員会と県社会保障推進協議会は10月26日、智頭町に社会保障制度などについて申し入れました。金児英夫副町長らが応対しました。


 同委員会の浜野弘典共同代表は、智頭町が国保税をモデル世帯(40歳以上夫婦)で3万800円引き下げたことや資格証を発行していないことを評価しました。


 新日本婦人の会県本部の田村真弓事務局長は「夫婦とも非正規雇用の世帯が増えており、子育て世帯にとって国保税の負担が重い。子育て支援の観点から18歳未満の子どもを均等割りから外してほしい」と訴えました。


 鳥取生協病院の小原美穂看護師長は「短期保険証では医療にかかりづらく、悪化を招いてしまう」として、6カ月以上の保険証を求めました。また、生活保護受給者でエアコンがなく、熱中症で救急搬送され3カ月近く入院している例を紹介。命を救い、医療費も節約するエアコン設置を求めました。


 町の担当者は、無料低額診療の薬代助成は「検討したい」▽最低保障年金制度の創設は「他の自治体と協力して国に要望したい」▽小中学校のエアコン設置は「国の予算では全部に設置するのは無理だ。増額を求めたい」と答えました。