11日告示、18日投票でたたかわれる鳥取市議選（定数32）で、日本共産党は伊藤いく子（53）、岩永やす子（63）＝ともに現＝、おぎの正己（68）、金田のぶすけ（62）＝ともに新＝の４氏が、代表質問ができる「交渉会派」となる１増の初の４議席をめざします。
35人が立候補する見通しです。
選挙戦を前に、保守の人たちからも共産党への期待が広がっています。
飲食店の南條さん（68）は「消費税が10％になると大変。共産党には頑張ってほしい。県議選、参院選でも躍進してほしい」と話します。
また、保守の県議が伊藤市議に「市議会に変なのが入るより共産党に通ってもらわんといけん」と述べ、別の保守の県議が党県議に「沖縄は玉城デニーさんが勝ってよかったな」と語りました。
保守層の中で９条改憲や消費税10％増税と対決する共産党への期待が広がるなか、共産党躍進で安倍政治にノーの審判を下そう、と呼びかけています。
市は今年度から水道料金の基本料金を４６０円から８４０円に引き上げ、ゴミ袋代も大きな袋で60円と、隣接する町の約２倍です。介護保険料も４年間で22％の引き上げ。党の市民アンケートに56％の人が、生活が苦しくなったと答えています。
また、市が２００４年に吸収合併した周辺地域では、総合支所の職員数が５分の１になり、「役場が遠くなった」「人口流出、過疎化が止まらない」との声が上がっています。
市議団は、安倍政権を支える自公市政へ審判を下し、市民の暮らしを守る市政へ転換しようと訴えています。
市議団は、この間、▽子どもの医療費助成の歳までの拡大▽小中学校耐震化の今年度完了▽就学援助の増額と入学準備金の入学前支給▽保育料の第２子以降の軽減▽中小企業・小規模企業振興条例の制定―などを市民と共同して実現し、市民負担増には反対してきました。
市内の青谷町では、金田候補が市谷とも子県議とともに台風で浸水した被災者のもとを訪れ、要望を県、市に届けました。岩永市議は一般質問で、歯科検診で要受診と言われた子どもの半数が受診していなかったことを指摘。早期受診のためにも医療費の完全無料化を求めました。小学校のエアコン設置率はわずか３％しかなく、小中学校の全教室への設置を求めています。
市議選の焦点の一つは、市民無視の市政の転換です。
市議会のベテラン議員は「市庁舎新築移転は市民が住民投票で否決したのに、前市長がなりふり構わずにすすめた（現在、深沢義彦市長のもとで建設中）」と行政の姿勢を批判。
「共産党以外は議案が出されても、チェックせずに与党案丸のみだ。４人が通って交渉会派になって、常任委員会、議会運営委員会に入って議会を変えてほしい」と党躍進への期待を語ります。
水道料金の引き上げも、引き上げを決定した後に住民説明会が開かれました。党候補は、市民の意思を尊重する民主的な市政への転換を訴えています。
党の４候補は、財政調整基金34億円や国保の基金11億円を活用して、国保料の１世帯１万円の引き下げ▽介護保険の負担軽減▽子どもの医療費完全無料化▽水道料金の引き下げ▽総合支所への人と予算と権限の委譲―などの政策を訴えています。