４月の鳥取県議選で日本共産党は市谷とも子（51）＝鳥取市区（定数12）＝、錦織陽子（67）＝米子市区（定数９）＝の両現職が２議席確保へ奮闘しています。
平井伸治県政は、安倍首相の改憲発言を擁護し、消費税10％、生活保護削減、原発稼働・再稼働に反対せず、安倍政権いいなりで、県民の暮らしは守れません。
党の行ったアンケートで「暮らしが苦しくなった」と回答した人が52％に上りました。消費税10％反対は70・５％、県政への要望は、介護保険・国保の負担軽減、不登校・いじめ対策、公共交通の充実、地震・防災対策を求める声が多く寄せられました。
鳥取県のＧＤＰは２００６年から15年までの９年間で２割減、一人当たりの県民所得は同期間で18・６万円減です。
県は、福祉施設の民営化を進め、障害者医療を有料化し、県民負担の軽減を拒んできました。こうした県の姿勢をただし、予算の使い方を県民の暮らし・福祉優先に転換するよう訴えているのは共産党だけです。
県は、安倍政権の構想に沿った境港の貨客船ターミナル整備事業（１００円億円）、ＪＲ米子駅南北一体化事業（60億円）に県費を支出、４分短縮のための鳥取空港賀露道路開設に５・８億円をかけ、韓国と香港の航空会社に毎年１・６億円、韓国貨客船に毎年３６４０万円など、外国企業に対する支援を続け、県外企業の誘致に昨年７・３億円をつぎ込んできました。
党県議団は、こうした予算のムダづかいに反対し、地域産業の振興のために使えと主張してきました。
党県議団は、市民らとともに島根原発２号機の再稼働、３号機の新規稼働に反対し、淀江産廃処分場の建設に反対してきました。
原発ゼロを掲げ、県民の命と暮らしを守るために平井知事に反対するようただしてきましたが、平井知事は立地自治体と同等の安全協定を主張しても、反対するとは言いません。
県環境管理事業センターが進める米子市の淀江産廃処分場の建設計画地は、水道の福井水源地が１・５㌔、飲用の「小波上の泉」が５００㍍下流にあり、専門家からも適地ではないとの声が上がっています。党県議団は住民とともに計画の白紙撤回を求め、議会で追及してきました。
党県議団はこの間、子どもの医療費助成拡大を議会で繰り返し求め、市民とともに署名活動に取り組み、18歳まで拡大しました。
保育料の無償化、軽減を求め、中山間地域の無料化（県負担２分の１）、第３子と第２子（一部）の無償化が実現しました。
給付型奨学金の創設を求め、県内で正規採用された学生の奨学金返済の助成金が実現しました。
漁業者の要望に応え、国が事業から撤退した後、県に沖合底引き網漁船のリース事業への支援を求め、上限３億円の県独自のリース事業が実現しました。
２０１６年10月の中部地震、昨年夏の集中豪雨、秋の台風24号では、ただちに現場にでかけ、被災者や自治体の要望を県、国に届けてきました。中部地震では、住宅の一部損壊への支援を復活させました。
また、高校通学費補助、種子条例の制定や外国人の相談窓口を県国際交流財団に設けるよう提案し、その方向で動きつつあります。
西部では、大山登山道へのトイレ設置の要望に応え、党県議が署名を提起し、５８００人分の署名が集まり、西部総合事務所とかけあって、当面の措置として携帯トイレブースが設置されました。
両氏は、保育料軽減と保育士の処遇改善▽学校給食の無料化▽子ども医療費の完全無料化▽給付型奨学金の創設▽公費投入増で国保料の引き下げ▽高校通学費補助▽障害者医療の無料化の復活▽循環バスの充実▽中小零細企業の振興▽コメの生産支援▽種子条例制定▽土砂災害危険個所の早期解消▽被災受託・店舗の１軒からの支援▽淀江産廃処分場の建設中止―などの政策を掲げて訴えています。
財源は県のため込み金があります。自由に使える財政調型整基金は３１０億円で、島根の２９１億円、岡山の２６８億円、山口の１２５億円を上回り、３９７億円の広島を１人当たりで、鳥取５万５３００円、広島１万４１００円と大きく上回ります。
一方で、県議会は自民・公明などが「子どもの医療費完全無償化」や「保育士の賃金引き上げのための補助制度」を求めた陳情・請願に反対。県のムダな事業や県立中央病院の個室料値上げなど県民負担増に賛成しました。
さらに、答弁と合わせた質問時間を75分にするなど、議員の質問権を制限。その一方で、報酬・期末手当の引き上げを共産党以外の全会派が賛成しました。税金を使った海外視察は共産党以外の全会派と無所属の議員26人が参加しています。