消費税廃止県東部各界連絡会は２月25日、鳥取市のＪＲ鳥取駅北口前で宣伝し、消費税10％への増税中止を求めました。
鳥取民商の浜野弘典事務局長は８％に増税して以降、家計消費は年25万円減少し、実質賃金も減り続けているとして10月からの増税中止を訴え。複数税率・インボイス（適格請求書）の導入で非課税業者が倒産する危険があると指摘しました。
新日本婦人の会県本部の田村真弓事務局長は、経済学者が「いま増税すれば経済は沈没し、立ち直れなくなる」と警告していると紹介。大企業や富裕層に応分の負担を求めるなど税金の集め方と、兵器の爆買いをやめるなど使い方を変えれば、社会保障の財源はできると訴えました。
増税中止の署名をした女子高校生（16）は「物価が高くなるので、やめてほしい」と話していました。