日本共産党の市谷とも子県議の資料請求で県平均の国保料が約６７００円引き上げになることがわかりました。
保険料総額を単純に被保険者数で割っても一人当たりの保険料はでません。年齢構成などによる医療費の地域差や所得水準を反映させるためです。単純に割った額に比べ、保険料がほぼかわらない市や２～３千円低くなる町があります。
２０１８年度の保険料総額１３０億２０８５万円を単純に被保険者数12万５５６人で割ると10万８００７円です。19年度の保険料総額１３４億４３３６万円を被保険者数11万７１４５人で割ると11万４７５８万円です。19年度の保険料から18年度分を差し引くと６７５１円になります。
高齢化に伴い保険料総額が増え、75歳になると後期高齢者医療保険に移行し、被保険者数が減るためです。
６７００円の引き上げは、一般会計からの繰り入れ、基金繰り入れ、前年度繰越金をなしとして計算した場合です。