【5月12日付】鳥取市で各界連宣伝 消費税増税で米国が報復処置も

 消費税廃止鳥取県東部各界連絡会は4月24日、JR鳥取駅北口前で宣伝し、消費税10%への増税中止を訴えました。


 鳥取民商の浜野弘典事務局長は、政権与党幹部からも10月からの消費税引き上げに異論が出ているとして、増税中止を訴えました。


 また、トヨタなど輸出上位10社で1兆円の輸出戻し税(還付金、消費税収の23%)があると指摘しました。


 アメリカ政府は消費税について、▽実質、大企業への輸出補助金▽日本に輸出すれば消費税分が高くなり関税と同じ▽社会保障費のためのというのはウソ。消費税を引き上げて法人税を引き下げるだけ―として関税引き上げなど報復措置の対象にしていると紹介。「10%になれば、さらに、問題は大きくなり、日米貿易摩擦を引き起こし、増税による景気悪化に拍車をかける」と強調しました。
 大学生らが「がんばって下さい」と署名し、高校生らがシール投票しました。