【7月7日付】鳥取市で新社会党県書記長が訴え 消費税は増税中止を

 新社会党県本部の中宇地節雄書記長が6月28日、鳥取駅北口で行われたリレートークで訴えました。


 1989年に消費税が導入され、大企業、大金持ちはどんどん減税され、消費税率は引き上げられたとのべ、「消費税は大企業、大金持ちの穴埋めに使われた」と指摘ました。


 これまで、所得税の最高税率は75%(住民税と合わせて93%、83年まで)だったが、今は45%(同55%)、法人税の最高税率は42%だったが、今は23・2%だと指摘しました。


 法人税の減収は累計291兆円、所得税・住民税の減収は累計270兆円に対し、消費税収は累計372兆円で、約190兆円も税収が減ったとのべました。


 消費税は逆累進性が強く、低所得者ほど負担が重いとして、〝所得の多い人ほど高い税率で払う〟「税の公平性」に反すると訴えました。


 消費税が10%になれば、老後資金が足りない高齢者は生活できないと強調。老後資金が2000~3000万円足りない(厚生年金19万円の場合。国民年金2人で11万円の場合、老後資金が5000万円足りない)という現実を直視し、〝年金をどうするか〟の議論を逃げてはならないと政府の姿勢を批判しました。