日本共産党の市谷知子県議と無所属の山川智帆県議は８月26日、県が米子市の淀江産廃処分場建設のための測量・設計予算を９月議会に提案しようとしていることに抗議し、撤回を求めました。井上靖朗総務部長が応対しました。
米子市の伊木隆司市長は、２０１７年の６月議会で「関係自治会のうち１自治会でも合意しなかったら、米子市として合意に至っていないと判断する」と答弁。関係６自治会のうち２自治会が反対を表明しています。
伊木市長は、県環境管理事業センターの要請を受け、27日の米子市議会全員協議会で、市有地を産廃処分場に提供するかどうかを表明する意向です。
伊木市長は、判断する上で反対派住民の声を聞きたいとしていましたが、市が時間、人数、傍聴を制限するなどしたため、住民側が面談を断念しました。
市谷氏らは、▽２自治会が反対しており、伊木市長の答弁通りなら、市有地の提供はできない▽伊木市長の答弁通りなら、27日の全員協議会で議論する余地がない▽反対する住民の意見を聞かず、市が態度を表明するのは住民無視▽住民合意がない状態で県が予算計上することは認められない▽安全性を確認する調査こそすべきだ―と批判しました。