【9月1日付】鳥取県東部各界連が宣伝 10月増税ストップを

 消費税廃止鳥取県東部各界連絡会は8月26日、JR鳥取駅北口前で10月からの消費税増税中止を求めて宣伝しました。


 新日本婦人の会県本部の田村真弓事務局長は、「消費税を上げるたびに日本経済は冷え込み、8%への増税で現在まで不況がつづいています。不況の下での増税は、まさに国民を崖に向かって連れて行く行為です。10%への増税の次ぎには、さらなる増税が待っています。大企業、大金持ちは減税され、庶民は消費税の大増税です。輸出大企業には還付され、優遇される一方で、赤字の企業にもかかる営業破壊税です」と訴えました。


 民青同盟の岩永陽県委員長は「消費者態度指数は10カ月連続で悪化です。消費者に体力がなく、駆け込み需要も起こっていません。食料品、生活必需品の値上げで購入をためらっています」と語りました。


 署名した女性(47)は「複数税率に反対です。増税した分が何に使われているのか明らかにしてほしい」と話しました。「消費税は大企業や高額所得者の減税の穴埋めに使われ、社会保障や教育には使われていない」と答えると、女性は「こっちで増税された分があっちで減税か」とあきれた様子でした。