雑誌「経済」９月号で中央大学の佐藤卓也教授が日本の〝生産性の低迷〟について研究論文を発表しています。〝生産性の低迷〟が日本経済にもたらしているもの、また、消費税増税には触れていませんが、消費税増税によって〝生産性の低迷〟がより一層深刻になる点が明らかなる内容になっています。
近年、日本の生産性の低さが度々、問題視されています。佐藤氏は、豊富なデータを用いて、マルクス経済学の立場から問題の解明を試みています。以下はその論文、主に数式について紹介します。単位は一国の経済です。
生産性＝生産量／労働投入量と定義できます。その内の労働の生産性は、Ｌ＝投下された労働量（総労働時間など）とＮ＝生産された価値（付加価値）との比率で表せます。
労働の生産性＝Ｎ／Ｌ（労働力の生産効率）。
Ｎ／Ｌが一定でＶ＝労働力に投下された資本が下がればＶ／Ｎ、労働の分配率は下がります。Ｖ（賃金）が一定でＮ／Ｌが上がってＶ／Ｎが下がるのが通常ですが、労働の生産性が上がらない（経済成長がない）まま労働の分配率、Ｖの実質賃金が下がっているのが日本の状況です。
これは、後術しますが、個人消費が低迷し、経済が停滞し、新たな設備投資＝技術革新が進まないため、労働の生産性が上がらないという悪循環に陥っていることを表しています。
ただし、資金が、社会が必要とする分野に振り向けられ、需要が喚起され、経済の成長が後押しして労働の生産性が上がっても、利潤追求下では労働分配率低下、雇用の削減が起こります。
一方で、資本の生産性は、Ｃ＝生産手段に投下された資本と付加価値の比率で表せます。
資本の生産性＝Ｎ／Ｃ（生産手段の生産効率）。
さらに、資本の生産性は、労働の生産性と技術的構成の関係で表すことができます。
技術的構成＝Ｃ／Ｌ．資本の高度化を表します。
Ｎ／Ｃ＝（Ｎ／Ｌ）／（Ｃ／Ｌ）．
Ｐ＝付加価値のうち資本に分配される価値として、資本（生産手段）の利潤率＝Ｐ／Ｃは、資本の生産性と資本の分配率＝Ｐ／Ｎとの関係で表せます。
Ｐ／Ｃ＝Ｎ／Ｃ×Ｐ／Ｎ．
資本の生産性Ｎ／Ｃは、労働の生産性Ｎ／Ｌの上昇を上回って技術的構成Ｃ／Ｌが上昇すれば減少します。資本の生産性が下がれば、利潤率Ｐ／Ｃも下がる可能性が高まります。
一方で、労働の生産性を向上させる（より小さな労働力でより大きな付加価値を生む）ためには、技術的構成を高める（労働力を生産手段に置き換える）必要があります。
労働の生産性は、技術革新を行い、新たな設備を導入し、労働力を節約することで高めることができるからです。
技術的構成（資本の有機的構成）を高めると、利潤率が低下します。そこで、資本家は技術革新と設備投資を怠り、労働の生産性を犠牲にしながら利潤を拡大してきました。生産性のない、ゆえに低賃金の大量の労働が必要とされます。
「労働生産性の低迷は、資本家の投資抑制的な態度や、その結果もたらされる需要の低迷（生産力が高まっても、売れなければ生産性は低いまま）が根本的な原因である。それにもかかわらず、生産性低迷の責めは、往々にして労働者に負わされることになる」（本文）のです。
さらに、資本家は、生産性が低迷するなかでも実質賃金を切り下げ、労働分配率を低下させ、資本分配率を上昇させています。正社員の非正規化・フリーランス化などです。「働き方改革」で残業時間を減らしても、労働の生産性を上げなければ、労働の強度・風呂敷残業を増やすだけです。
佐藤氏は、資本家が利潤率を上げる（株主の圧力のもと株価を上げる）ために、剰余価値を資本蓄積に充当せず、減量経営、固定資本の削減で資本を節約し、株主配当や金融資産に形を変えていると指摘。かつては、投資の拡大→労働生産性の上昇→価格引き下げによる競争力の追求が行われ、経済成長、賃金の上昇、雇用の拡大、生活向上、経営の安定化がはかられてきましたが、利潤の追求、投資の抑制、金融資産化という株主資本主義の弊害で、技術革新の停滞→労働生産性の低迷→低賃金労働の蔓延と人手不足→マクロ経済の停滞を招いています。
日本の生産性の低さは、国内投資が進まないことの反映です。利潤追求を目的とした資本主義的生産関係が、実態経済を破壊し、生産性の向上を妨げ、生産力発展の桎梏となっていると告発しています。
この時期に、消費税を増税することは、輸出大企業、大株主に富を集積させ、国民・労働者の収奪が加速することに他なりません。