【10月13日付】鳥取市で県東部各界連が宣伝 消費税は5%に減税を

 消費税廃止鳥取県東部各界連絡会は1日、鳥取市のJR鳥取駅北口前で宣伝し、消費税を5%に減税するよう訴えました。


 鳥取民商の浜野弘典事務局長は10%増税を「景気悪化の下での増税で国民を崖から突き落とすものだ」と指摘し、消費税が増税される一方で、社会保障は改悪され続け、負担増、給付の削減が行われてきたとのべ、暮らしを応援し、景気を回復するために5%に引き下げるよう訴えました。


 日本共産党の市谷知子県議は、消費税が大企業と富裕層の減税に使われ、福祉のために使われず、後期高齢者医療費も1割負担から2割負担に上げられようとしていると批判しました。塚田成幸東・中部地区委員長は、大企業は450兆円の内部留保を貯め込んでいるとして、大企業、富裕層への応分の税負担を求めました。


 署名した高齢の女性は「安倍さんが変わらない限り、減税はできない。選挙でみんなが入れるから変わらない」と嘆きました。