日本共産党の大平よしのぶ衆院中国ブロック比例予定候補は11日、伯耆、琴浦の両町で開かれた党支部主催の集いに参加し、交流しました。
大平氏は消費税が10%に増税されたが、政府の「消費税は社会保障と財政再建のため」という説明は大ウソだったと強調。サラリーマンの医療費窓口負担が3倍になるなど社会保障は削減され、国と地方の借金は246兆円から1069兆円に増えたと指摘しました。
31年間で消費税収397兆円に対し、法人3税の税収は298兆円、所得・住民税の税収は275兆円減ったとして、消費税は大企業と富裕層の減税に使われ、さらに経済の低迷で税収を減らしたとのべました。
消費税増税の結果、先進国は20年間でGDPを2倍前後に増やしたが、日本は2%しか増やさなかったとして、経済成長のしない国になったと報告。消費税を5%に引き下げて経済を成長軌道に乗せ、大企業と富裕層に応分の負担を求めて必要な財源を確保する党の提案を紹介しました。
伯耆町でイチゴ農家を営む男性(39)は「イチゴは嗜好品だから家計支出カットの対象で経営が厳しくなる」と話しました。大平氏は「国民を豊かにし、経済の6割を占める個人消費を拡大させることが必要だ」と答えました。
琴浦町では、一家の台所を支えているという女性が「最近は農家からのもらい物で料理をつくり、スーパーに行かないようにしている」とのべました。
琴浦町では、病院を相手に裁判を起こして係争中の男性()が参加し、事情を話して支援を訴えました。
男性は施設の不祥事などを理由に統合失調症の息子を施設から自宅に引き取りました。施設の所長から〝息子の統合失調症は親からの遺伝〟と言われたことに対し、息子の診察時に病院の精神科医に抗議しました。 すると医師は、男性を統合失調症だと診断。医師は施設、息子への「虐待」を理由に一時保護のための立ち入り調査に入り、施設、町役場、県支援センター、警察によって2カ月半の強制入院をさせられたことを不服として起こした裁判への支援を訴えました。
青亀寿宏町議は、同和行政で町政を私物化する小松弘明町長に対し、7人の議員が共闘してたたかっていることを報告しました。
9月議会で初めて議会が監査を請求し、決算が審議されました。
議会は、同和対策=①同和対策の一般化②解放同盟補助金③住宅新築資金=に対する監査請求を行いました。
青亀氏は、監査結果が特別委員会で審議され不認定となったが、本会議では、認定と不認定が同数となり議長の採決権で薄氷の認定となったと紹介しました。
認定となったものの、半数の議員が同和対策は問題だとしたことは、予算編成に影響し、議会の議論が町政を変える展望を示したと語りました。
3月議会では、同和部落の町議も固定資産税の同和減免に反対し、議会が廃止を議決しています。
この同和減免とのたたかいには、経過があります。
昨年の6月議会で、副議長が固定資産税の同和減免の廃止を求めて質問し、対象地域を聞いたことが差別発言だとされ、「差別事象」として鳥取県に報告書が出されました。
町の圧力で副議長の質問はケーブルテレビの議会放送からカットされました。
青亀町議らは今年の6月議会で、副議長の質問を「差別事象」だとして県に報告したことを撤回するよう議員提案し、14人議員のうち8人が賛成し、撤回が議決されました。これを受けて琴浦町が県に報告書の撤回を申し出て、県は報告書を町に返却しました。
さらに、「家を前に出した」との事実(本来男性に払われるべき電柱敷地料を男性に払わずに、部落の役員らが着服。それをごまかすために役場が共謀して境界を家より奥に設定した。訴訟で男性らが勝利)と逆の役場の説明で「前に出た家を壊せ」「村八分にしてやる」などと脅迫された男性らが起こした町道・宅地境界線訴訟が確定し、町長が役場の間違いと人権侵害を認め、部落の臨時総会を開いて「役場が間違っていた」との文書を配布し、名誉回復すると約束したにも関わらず、「約束してない」と約束を反故にしている―ことなど紹介しました。