日本共産党の市谷知子鳥取県議は９日の県議会で、淀江産廃処分場建設のための測量・設計予算に対する反対討論をしました。
市谷氏は、計画地は淀江町民１０００戸の水道水を供給する福井水源地の上流に位置し、地質学の専門家である吉谷昭彦鳥取大学名誉教授が「福井水源に汚水が流れる危険性がある」と指摘していることを紹介。ずさんな地下水流向調査で水源地に流れないと断定し、再調査もせず、吉谷氏の指摘を無視して事業を進めるのでは安全が担保されないと強調しました。
関係６自治会のうち２自治会が反対するもとで、平井伸治知事は住民と会おうとせず、一方的に意見調整会議を打ち切ったと批判。他県の公共関与の処分場が破綻していること、近県での最終処分場の残存容量が増えていることを指摘し、公共関与をしてまで処分場をつくる必要性が失われているとのべました。
さらに、産廃を排出する企業に課せられた処理責任を免罪し、県が税金で処分場をつくって肩代わりすれば、企業は産廃削減の努力をしなくなるとのべ、企業の責任でつくらせるよう要請しました。
22億円で運営を委託する環境プラント工業については、自ら運営する一般廃棄物処分場に医療廃棄物を埋めるなどの違法処理をした業者だが、掘り返すことも当時の社長に聞くこともせずに操業を許したと指摘。西部広域行政管理組合の一般廃棄物処分場予定地に産廃処分場をつくるのは開発協定違反であり、代替する一般廃棄物処分場の予定地も決まっていないと批判しました。