【11月10日付】若桜町と社保協が懇談 国は社会保障に財政支援を

鳥取県社会保障推進協議会と国民大運動県東部実行委員会は10月、若桜町と八頭町を訪れ、町長らと懇談しました。


 28日は、大運動委員会の浜野弘典代表らが若桜町役場を訪れ、矢部康樹町長と懇談。日本共産党の中尾理明町議が同席しました。


 矢部町長は、国保・介護保険の保険料(税)滞納者への給付制限はしていないと回答。担当者は、介護保険料について「基金の6割を取り崩して月額1400円の引き上げを800円にとどめた」とのべました。


 鳥取生協病院の関係者は、無料低額診療をしているが、保険薬局が対象外のため、患者が受診しても薬を受け取らないなど十分な治療ができないとして、対象町民の年間数万円の薬代を助成するよう要望しました。


 矢部町長は「社会保障は国から入るお金は増えないが、支出は毎年増えている。住民負担の軽減をやりたくてもできない。国の財政支援がいる」と訴えました。補聴器の購入費補助については、障害者に認定されると支給されると答えました。


 自動車保有と生活保護申の関係について、担当者は「事情を聞いて判断している」とのべました。子育て支援では給食費の半額補助、保育の副食費を含めた無償化、月額2万円の無利子奨学金を実施、高齢者の免許返納には100円バス、郡家駅までの汽車の運賃を5割引していると答えました。


 商工施策では「発注の工事は地元業者を中心に指名し、住宅リフォーム助成を来年まで延長した。創業・開業に上限100万円まで補助をする」とのべました。