![](https://image.jimcdn.com/app/cms/image/transf/dimension=252x1024:format=jpg/path/s2c895cd4376704f0/image/ifefb450fcee15234/version/1577870070/image.jpg)
消費税廃止県東部各界連絡会は10月29日、鳥取市役所前で宣伝し、消費税を5%に減税するよう訴えました。スーパーの買い物客らが署名しました。
鳥取民商の浜野弘典事務局長は「消費税は社会保障のために使われず、大企業減税のために使われた」として、大企業、富裕層に応分の負担を求めて財源を確保し、消費税を引き下げるよう訴えました。
日本共産党の岡田正和衆院鳥取1区予定候補は、社会保障は良くなるどころか、医療費の窓口負担が1割から3割になり、高齢者医療費を1割から2割負担にしようとしていると批判。学費無償化は学生の1割にすぎず、多くの学生が授業料減免の対象から外されると指摘しました。
伊藤幾子市議も参加し、署名を呼びかけました。