【11月10日付】鳥取市で県東部各界連が宣伝 消費税は5%に減税を

 消費税廃止県東部各界連絡会は10月29日、鳥取市役所前で宣伝し、消費税を5%に減税するよう訴えました。スーパーの買い物客らが署名しました。


 鳥取民商の浜野弘典事務局長は「消費税は社会保障のために使われず、大企業減税のために使われた」として、大企業、富裕層に応分の負担を求めて財源を確保し、消費税を引き下げるよう訴えました。


 日本共産党の岡田正和衆院鳥取1区予定候補は、社会保障は良くなるどころか、医療費の窓口負担が1割から3割になり、高齢者医療費を1割から2割負担にしようとしていると批判。学費無償化は学生の1割にすぎず、多くの学生が授業料減免の対象から外されると指摘しました。


 伊藤幾子市議も参加し、署名を呼びかけました。