日本共産党の市谷知子県議は１日、県に11月補正予算について要望しました。井上靖朗総務部長が応対しました。
市谷氏は、県内で岩美病院、西伯病院、日南病院、済生会境港総合病院の４つの公立・公的病院が厚生労働省から再編統合の対象とされた問題で、地域医療は基幹病院と地域病院の連携で成り立っている▽在宅医療を支える地域包括ケアが評価されていない▽公立病院が担う不採算医療（僻地医療、小児科、産科、救急、精神科など）がなくなると地域が成り立たない▽住民の受診機会を奪う―と指摘。今後、民間病院も発表される予定で、再編統合案と来年９月末までに結論を出すスケジュールの白紙撤回を同省に求めてほしいと訴えました。また、県主催の住民説明会の開催を求めました。
２０２４年３月末までに介護療養病床が廃止され、介護医療院への転換が迫られていますが、介護医療院になると病院への交付税（１床当たり年75万円）、不採算地域病院への特別交付税（１床当たり年１４０万８千円）がなくなり、病院の経営が厳しくなります。西伯、日南、岩美の各病院の要望する交付税・特別交付税措置の継続を国に要請するように求めました。
介護医療院への転換の問題では、合わせて介護報酬の少なさと介護職員確保の困難さを紹介しました。
消費税が10％に増税された問題では、診療報酬の増額が増税分に追いつかない（国が報酬の引き下げを検討中）と指摘しました。
医師確保計画では「国の指標では、鳥取県は現行の１６９９人が１３０３人に減らすことになるが、現状に合わない。県内の医療機関が必要とする医師数に対する医師の充足率は83・２％」だとのべ、当直後も通常勤務を強いられる医師の現状を改善するためには、医師の増員しかないと訴えました。
さらに、洪水時の避難場所、避難方法を明確にすること、認可外保育まで無償化の対象にされた問題での保育の質の確保、ジャパンディスプレイの希望退職者への再就職支援を求めました。
高等教育の無償化では、鳥取大学の授業料減免の対象だった学部生６１５人のうち２０６人、院生１７６人、留学生52人が対象外となるとのべ、制度継続の財政措置を求めました。
井上総務部長は「病院の再編統合に平井伸治知事も反対している。洪水時の避難は研究会を立ち上げた。認可外保育の無償化は市町村の判断」と答えました。