中国５県の日本共産党は15日、各地でいっせい宣伝を行いました。鳥取市では、岡田正和衆院鳥取１区候補は鳥取市内で岩永陽民青県委員長とともに街頭宣伝しました。
岡田候補は、安倍首相は自らが主催する「桜を見る会」に自らの後援会員を招き、税金を使って飲食を振る舞ったと指摘。これは、公選法の寄付行為違反の可能性があると批判しました。
さらに、菅原一秀前経済産業相は、地元有権者にメロンを送り、秘書が香典を手渡したとして公選法違反の買収行為を疑われて辞任。河井克行前法務大臣は、妻が運動員に法定を上回る報酬を渡した公選法違反の疑いで辞任したと批判しました。
その上で、「今度は首相自らの疑惑だ（※）」とのべ、市民と野党の結束の力で安倍首相を辞任に追い込み、ウソとゴマカシの政治を終わらせようと呼びかけました。
※ 安倍首相はホテルニューオータニで開かれた前夜祭について、安倍事務所が夕食会費用１人５０００円を集金して、参加者にホテル名義の領収書を渡し、集金した現金をホテル側に渡したと説明しました。
通常、領収証を発行する場合は、前もって安倍事務所などが夕食費用を立て替え払いして、その分の領収証がホテル側から発行されることになります。
自由参加なので、多めに予測して前払いすることになります。参加者が予測より多かったら、参加者に領収証が渡せなくなるからです。
すると、参加者の一人当たりの夕食費用が５０００円を上回り、安倍事務所に残った１枚５０００円の領収書が積み上がることになります。
この通りのことが行われていたとすれば、公選法違反の寄付行為、政治資金規正法違反の不記載になります。
また、企業が政治団体「安倍晋三後援会」や事務所に献金することは、政治資金規正法で禁止されており、違法献金になります。ホテル側の値引きが、夕食費用に会場費も加えると数百万円では足りない利益供与になります。また、後援会に寄付がありながら収支報告書に不記載は政治資金規正法違反です。
さらに、「即位礼正殿の儀」参加の海外要人などをもてなす、予算総額１億７２００万円の「内閣総理大臣夫妻主催晩餐会」を入札なしでホテルニューオータニに決めたことは、贈収賄の可能性が疑われます。
現にニューオータニ代表取締役で東京総支配人の清水肇氏は、雑誌の取材に「５０００円で引き受けた」「この間の晩餐会もやっていただいた」と答えています。