【12月1日付】鳥取市で県東部各界連が宣伝 消費税は5%に減税を

 消費税廃止鳥取県東部各界連絡会は11月12日、鳥取市のJR鳥取駅北口前で宣伝し、消費税を5%に減税するよう訴えました。


 鳥取民商の浜野弘典事務局長は、消費税ではなく大企業に応分の負担を求め、社会保障の財源を確保するよう求め、暮らしを応援し景気を回復するために5%に引き下げるよう訴えました。


 日本共産党の塚田成幸東・中部地区委員長は、消費税10%は日本経済の6割を占める個人消費を押し下げ、景気を悪くすると指摘しました。


 署名した男性(34)は「消費税10%にはみんな怒っているのではないか。生活が苦しくなる一方だ」とのべました。


 大阪から観光に来たという女性(47)は、税金の使い方が問題だとして、「税金を若い人に使ってほしい。奨学金という借金を抱えて社会に出るのを何とかすべきだ。ヨーロッパは学費も無料だ」とのべました。