社会保障や暮らしの改善を要望するために、鳥取県社会保障推進協議会と国民大運動県東部実行委員会の自治体キャラバンは11月15日、鳥取市役所を訪れ、各課と懇談しました。
社保協の植谷和則事務局長は、鳥取生協病院で昨年度に3人の経済的事由による手遅れ死亡事例が発生した問題で、資格証明証や短期保険証の発行が受診抑制を招いているとして、市の責任が問われると訴えました。
その上で、各事例についてどうすれば防げたのか、検討するために生協病院と懇談するよう要望。市の担当者は「重く受け止める」として、病院との懇談は福祉部長と相談したいと述べました。
市が国保・介護保険の滞納者に対し、給付制限を実施しており、介護保険は3~4割の自己負担が33人だと答えました。
参加した男性は、親族の生活保護の申請で資産や収入、借金、いくら払えるかを書き込む扶養照会が来ており、「心理的圧迫を感じる。これでは受けたくても申請できない」と訴えました。市は国の指示で行っており、応じなくとも申請は受けると回答。参加者は〝水際作戦〟だとして改めるよう求めました。
市は、「保育無償化」で新たに副食費の負担が増える児童は市独自に無料にすると述べました。