鳥取市がごみ袋（大）を１枚３円値上げして63円にする提案をしていることに対し、鳥取市生活と健康を守る会（市生健会）と新日本婦人の会（新婦人）鳥取支部の２団体は11月18日、市に１２２０人分の署名を提出し、ごみ袋代を引き下げるよう求めました。
市生健会の角谷敏男会長、新婦人の松本絹子支部長らが市役所を訪れ、平井圭介環境局長が応対しました。日本共産党の岩永安子、金田靖典の両鳥取市議が同席しました。
市がごみ袋を有料化した２００７年当時、ごみ袋代収入（売上）が家庭ごみ処理経費の１割程度とする方針で出発しました。現在はごみの量、経費とも３割減少し、18年度の袋代収入は経費の約２割に達しています。
角谷会長は「袋代収入は、処理経費、袋の製造原価、再資源化などの補助金の１割程度との説明を受けたが詭弁だ」と真意を確かめました。
平井局長は「資料の説明をしたのであり、処理経費の１割というのは変わっていない」と明言する一方で、厚生労働省のコスト計算の式では63円になるとして「人件費など処理コストは年々上がる」と理解を求めました。
角谷会長は「市民の努力で減量化が進み、処理経費が３割減少していることを評価し、ごみ袋代を引き下げてほしい。結論を出す前に市民に説明する場を設けて欲しい」と要請しました。