【12月1日付】鳥取市にごみ袋代値下げを要求 当初の方針通り1割以下に

鳥取市がごみ袋(大)を1枚3円値上げして63円にする提案をしていることに対し、鳥取市生活と健康を守る会(市生健会)と新日本婦人の会(新婦人)鳥取支部の2団体は11月18日、市に1220人分の署名を提出し、ごみ袋代を引き下げるよう求めました。


 市生健会の角谷敏男会長、新婦人の松本絹子支部長らが市役所を訪れ、平井圭介環境局長が応対しました。日本共産党の岩永安子、金田靖典の両鳥取市議が同席しました。


 市がごみ袋を有料化した2007年当時、ごみ袋代収入(売上)が家庭ごみ処理経費の1割程度とする方針で出発しました。現在はごみの量、経費とも3割減少し、18年度の袋代収入は経費の約2割に達しています。


 角谷会長は「袋代収入は、処理経費、袋の製造原価、再資源化などの補助金の1割程度との説明を受けたが詭弁だ」と真意を確かめました。


 平井局長は「資料の説明をしたのであり、処理経費の1割というのは変わっていない」と明言する一方で、厚生労働省のコスト計算の式では63円になるとして「人件費など処理コストは年々上がる」と理解を求めました。


 角谷会長は「市民の努力で減量化が進み、処理経費が3割減少していることを評価し、ごみ袋代を引き下げてほしい。結論を出す前に市民に説明する場を設けて欲しい」と要請しました。