日本共産党の市谷知子県議は９日の県議会で、議員提案の「地域医療の堅持に関する意見書」案に反対討論しました。
厚労省は９月26日、再編・統合を勧告する４２４の公立・公的病院の実名を公表し、来年９月末までに結論を出すよう求めました。県内では岩美、日南、西伯の３病院と済生会・境港総合病院、計４病院の名前を挙げました。
安倍政権は２０２５年までに病床数を削減する地域医療構想を各県に作成させ、県内では７１５２床を５８９６床へ削減する計画ですが、現場の反発で「参考値」に格下げされています。
全国自治体病院開設者協議会会長の平井知事は、国との協議で白紙撤回を求めましたが、国は再編・統合案を撤回せず、各地域での議論を促しました。
市谷氏は、県議会の意見書案は再編・統合案の撤回を求めず、議論を進めることを容認するものだと批判。
市谷氏は、暮らせる年金にする陳情＝マクロ経済スライドの廃止▽２００兆円の積立金の活用▽高額所得者の保険料引き上げ▽労働者の賃上げと正社員化―を国に求める＝に賛成しました。
ＮＨＫのスクランブル放送化を求める陳情には、国民の多様な意見・要望が反映されない放送内容と、安倍政権の進める政策で貧困と格差が広がり、受診料の負担が重くなっている点を指摘した上で、▽放送内容はスクランブル化では解決しない▽受診料の減免や引き下げを検討すべき▽設備に兆単位のお金が必要で受診料が高くなる―として国民的議論がなされないまま、検討を求めるのは拙速だとして反対しました。
そのほか、▽保育士資格のない人で保育士を代替する制度の５年延長▽公営住宅入居に国が保証人を不必要とするもとで、保証人規定を残し、保証人を付けるか、お金で保証会社の保証を受けるかを迫る条例▽大企業の儲けを保障する西部総合事務所の新築・維持管理のＰＦＩ（運営権を民間が取得）―などに反対しました。