鳥取市のＪＲ鳥取駅前と米子市の中国電力米子営業所前で８日、脱原発金曜日行動が取り組まれました。
鳥取市では、ニースを配り、福島原発事故の刑事訴訟で東電の元幹部３人が無罪となったことを批判し、双葉病院の44人の入院患者の死亡は誰が責任を取るのかと訴えました。
１日には、福島第１原の収束・廃炉作業で実施計画違反があり、その背景に人手不足があると指摘しました。
ニュースによると、原子力規制委員会は10月30日、福島第１原発で５、６号機送電線での発煙や管理対象区域（飲食を禁止）での飲料水摂取について実施計画違反を指摘し、違反の重要度を「監視」と認定しました。
認定は重要度の順に、「違反１」「違反２」「違反３」「監視」の４段階で行われます。
その際、更田豊志委員長は人手不足を指摘しました。更田氏は「東電は柏崎刈羽原発６、７号機の（設置変更）許可を受ける際に福島第１原発の廃炉をやり抜くと表明した。しかるべきリソース（人材、物資、資金など）を投入していくのは義務」と発言しました。規制庁は、送電線での発煙は双葉線１号の工事で接地線（アース線）を誤った位置に接続したためと報告。双葉線２号機も誤って接続されていました。
管理対象区域での飲料水摂取は、ウォーターサーバーが設置され、警備員が飲んでいました。
東電は、人手不足解消のため特定技能の外国人労働者を受け入れようとしましたが、厚労省が「極めて慎重な検討」を求め、当面の受け入れを見送りました。
外国人労働者は、日本語や労働習慣の理解、放射線の専門知識が不足し、労災や健康被害が懸念されています。