【11月3日付】鳥取市で小松泰信氏招いて食と農の集い 地域資源守る農業に所得補償を

 日本共産党東・中部地区委員会は10月19日、岡山大学名誉教授の小松泰信氏を招いて鳥取市で「食と農、環境について考える集い」を開き、約80人が参加しました。


 岡田正和衆院鳥取1区予定候補が司会を務め、大平よしのぶ衆院中国ブロック比例予定候補があいさつ。地元食材のパン屋や産直運動にかかわった女性が発言しました。


 大平氏は、中国地方は中山間地域が多く、農家の4割以上が70歳以上と高齢化し、後継者対策が急がれると指摘。しかし、国は食料自給率向上さえ口にしなくなり、戸別所得補償制度廃止で農業の根幹であるコメの生産が採算割れし、集落営農組織が崩壊するなど、支えられなくなっていると強調しました。特に中山間地域の直接支払い制度の拡充を求めました。


 また、スウェーデンの少女グレタさんが地球温暖化で人類は滅亡の危機にあると演説したことに触れ、兵器の〝爆買い〟ではなく、被災者支援と防災、再エネ普及のために税金を使うよう訴えました。


 小松氏は、農業には「食料生産販売機能」と「多面的機能」があり、産業としての側面と地域の資源・コミュニィー・伝統文化の保全管理や防災の側面があると指摘。しかし、農地を維持するという水源涵養、国土保全などの多面的機能に資する仕事はただ働きであり、正当に評価して所得補償を行う必要があると強調しました。また、国民の命と健康を支える重要な産業として成り立つためには、価格保障を行う必要があるとのべました。


 日本の食料自給率が37%と低下し続けるのは、小麦、大豆、油脂、飼料の輸入の増大があると指摘。基礎代謝もまかなえない危険な自給率だとし、国内生産を抜本的に増やす農政への転換を訴えました。


 小松氏は、種子法廃止やゲノム編集食品についての質問に、安全性については100年単位で考えるべきだとのべました。