日本共産党鳥取県委員会は10月、厚生労働省が再編統合の議論を勧告した県内の４つの公的・公立病院のうち３つの自治体病院と懇談し、要望を受けての政府交渉を準備をしています。済生会境港総合病院とは11月に計画しています。
17日は、西伯病院（南部町）と懇談しました。市谷知子県議、真壁容子、亀尾共三、加藤学の各町議が同病院を訪れ、高田照男院長、林原敏夫病院事業管理者、中前三紀夫事務部長と懇談しました。
市谷県議は、全国自治体病院開設者協議会会長の平井伸治鳥取県知事が国に白紙撤回を求めたが、国は応じなかったと報告し、現状と要望を聞きました。
中前事務部長は、国は来年３月末までに各病院の機能の再編統合について、９月末までに病院そのものの再編統合について結論を出すことを地域医療構想調整会議に求めていると報告しました。
高田院長は「町民の命を守るのが第一の使命だ。上から再編統合しなさいでは地方の否定につながる。基幹病院と地域病院の連携で医療は成り立つ。西伯病院は一般病床と精神病床が半々で西部の精神医療を担っている。国はどこかの病院の分院にしたいようだが、そうはならない。町民に支持され財政的にも協力してもらって成り立っているのが自治体病院だ」とのべ、支援を求めました。真壁町議は議会も全力を尽くすと応じました。