【12月8日付】現行の授業料減免制度廃止で 400人以上の学生・院生が外れる

 国の新たな大学授業料減免制度の導入で、現行の減免制度が廃止されれば、鳥取大学の400人以上の学生・院生が減免制度から外れることが、日本共産党の市谷知子県議の調査でわかりました。


 鳥取大学の学生が受けている現在の授業料減免制度では、学部生615人(うち全免が445人、半免が170人)、院生224人(うち日本人179人、留学生45人)、学部生の留学生7人の計846人です。


 新たな減免制度は、父母の所得が住民税非課税世帯は年収270万円未満が全免、300万円未満が3分の2免除、380万円未満が3分の1免除となります。


 現在の制度は、同居家族(祖父母や兄弟)の収入も含めた世帯収入が基準となるため、700万円~900万円の世帯も減免の対象になっています。来年度からの新たな制度に移行すれば、学部生206人と院生224人、学部生の留学生7人、計437人が外れることになります。


 新制度は低所得世帯が対象となるため、中間所得層が外されます。鳥取大学によれば、これまで通りの減免制度を維持するためには、新たに1億数千万円の財源が必要になります。