【5月24日付】市谷県議がスナック経営者と懇談 家賃や通信カラオケに苦慮

 日本共産党の市谷知子鳥取県議は8日、鳥取市の鳥取民商会館でスナックの女性経営者らから新型コロナウイルス感染症の影響について聞きました。


 一人の女性(72)は、通常だとアルバイト3人の人件費に30万円余り、家賃と水道代で8万1千円、通信カラオケ料で4万8千円の固定費がかかるが、4月は金曜と土曜の両日、5月は土曜のみの営業にしているとして、「カラオケは月13万円の収入があったが、今はお客に歌わないように頼んでいる。アルバイトも2人にした」とのべ、固定費が払えず、生活福祉資金を申請したと訴えました。


 別の女性(51)は、3月まではアルバイト2人がいて、家賃で9万5千円、通信カラオケ料で3万4千円の固定費がかかるが、「4月に県内初めての感染者が出て、愛知県で感染した男性が飲食店に現れたことで、がくんと客が減り、週末のみの営業で客が2人程度。アルバイト1人分の人件費で消える。飲み屋は銀行の融資が受けられない」と苦境を訴えました。


 市谷氏は「これから県に申し入れるので、給付金が受けられるか聞いてみる」と返答。鳥取民商の浜野弘典事務局長が、持続化給付金の電子申請の手続きを支援しました。