【5月17日付】鳥取市で各界連絡会が消費税減税訴え 米兵器「爆買い」止め暮らし・営業応援を

 消費税廃止鳥取県東部各界連絡会は4月28日、JR鳥取駅北口前で宣伝し、消費税5%減税を訴えました。


 新日本婦人の会県本部の田村真弓事務局長は、消費税を増税しても社会保障は削減され(公立病院の統廃合、1992年に852カ所あった保健所を↓472カ所に削減)、新型コロナウイルス感染症拡大のため医療崩壊が起きていると指摘。米兵器の「爆買い」(イージスアショアやF35)など不要不急の軍事費は削り、外出自粛・休業要請に伴う損失補償など新型コロナ対策に使うべきだと訴えました。


 さらに、財源や税金のあり方について、大企業の460兆円の内部留保を社会に還元するために、大企業に相当の税金を払ってもらい、国民の命と暮らし、営業を守ろうと呼びかけました。


 鳥取民商の浜野弘典事務局長は、消費税増税と新型コロナのダブルパンチで中小業者が大打撃を受け、飲食店は休業に追い込まれていると指摘。国民の世論が政治を動かしている(一部の世帯に30万円給付↓1人10万円給付に変更、家賃補助、学生支援など)と強調し、国民負担増、給付減の社会保障のあり方を抜本的に変えようと呼びかけました。