消費税廃止県東部各界連絡会は５月26日、ＪＲ鳥取駅北口前で宣伝し、消費税５％減税を訴えました。
新日本婦人の会県本部の田村真弓事務局長は、消費税の増税分は大企業と富裕層の減税の穴埋めに消えたと指摘。コロナ危機で日本の医療体制の脆弱さが露呈したとして、第２波に備えてＰＣＲ検査と医療体制を抜本的に拡充するよう訴えました。
日本共産党の岩永尚之県委員長は、コロナ危機のもと医療・介護・福祉がいかに大切か明らかになったとして、医師、看護師、病床、公立病院を減らしてきた自公政権を批判し、社会保障に税金を思いきって投入するよう求めました。消費税減税は、暮らしを応援し、だぶつく商品や農林水産物を解消する有力な手立てとなると訴えました。