18日、金田靖典市議が、介護保険、新型コロナウイルス感染拡大防止の一斉休校の際の学童保育の対応について一般質問しました。
金田氏は、今年は第７次介護保険事業計画の３年間の最終年度となり、毎次ごとに積みあがった介護給付費準備基金12億６千万円を使って保険料を引き下げるよう求めました。
深沢義彦市長は、団塊の世代が75歳になる２０２０５年に備えて積み立ては必要と答えました。
金田氏は、同基金は将来に備えることが目的ではなく、３年間で使うのが国の考え方だと指摘。第７次までの６年間で保険料が21％も上がっており、同基金が積み上がったのは保険料を取りすぎたからだと述べ、第８次の計画で取り崩して保険料引き下げに充てるよう求めました。
深沢市長は「基金の過剰な残高は望ましくない。保険料が上がっていくのはいいことでない」としながら、計画作成委員会で検討すると述べました。
金田氏は、国が社会保障を自助自立に置き換え、負担増、給付削減を国民に押し付け、報酬カットで事業者は閉鎖に追い込まれているとして、国に改善を求めるよう要請しました。