岩美町８月27日、町内の医療機関への１００万円支給など臨時交付金を使った新たな新型コロナウイルス対策を発表しました。
町が町内の医院２院、歯科医院３院に実態調査したところ、受診控えなどによって１～３割の減収があったとして、地域医療の継続を支援するために１院当たり１００万円を支給します。
介護分野では、濃厚接触者となった要介護者が必要な介護を受けられるように、サービスを提供する介護事業所に要介護者１人当たり20万円の協力金を交付します。
冬に予想される新型コロナとインフルエンザの同時流行による発熱外来での混乱を避けるため、全町民に対してインフルエンザ予防接種券を配布します。
国保税の減免（前年比３割以上の減収）は、国の減免対象とならない専従者給与を受けている世帯員に対して、町独自に保険税を減免します。例えば、世帯主（事業主）の収入２００万円に12万６３００円の国保税、専従者の収入１００万円に７万３７００円の国保税がかかりますが、国の制度では世帯主の12万６３００円しか免除されないため、町独自で専従者の７万３７００円を免除します。
日本共産党の田中克美町議は、６月議会や全員協議会で新型コロナの影響を受けている医療機関を含む事業所や町民への継続的な支援を訴えてきました。