鳥取県西部広域行政管理組合が、２市６町１村にある可燃物５カ所、不燃物２カ所、最終処分場１カ所のゴミ処理施設を１カ所に集約する方針で、各市町村に10月末までに参加・不参加の結論を出すように迫っている問題について、南部町で２日、住民らによる学習会が開かれました。
西部広域は、候補地の選定が難航すると見て、先行して９市町村に１カ所に集約する合意を取り付ける方針で、南部町には可燃物処理施設の設置計画が浮上した経緯があります。
学習会では、島根大学名誉教授の保母武彦氏が講演しました。
保母氏は、可燃ごみを減らすための①排出量を減らす②再利用するー計画を立てないと現状維持は許されないと指摘し、３割程度に減らすことは可能だと述べました。
さらに、ごみ減量化には住民参加が不可欠で、住民には政策を決める権限があると強調。市町村ごとに「ごみ対策協議会」（仮称）を設置し、困りごと、希望、ごみの現状と対策について議論することを提案しました。
運動のし方について聞かれ、西部広域に住民説明会の開催を求めることや、各種団体の連名のチラシ、議会陳情、署名を提起しました。