境港市で12日、３野党合同街頭演説が行われました。
日本共産党の安田共子市議は、退陣する安倍政権について、９条改憲ができず行き詰まっての退陣だと指摘。自民党総裁選３候補は、いずれも改憲を表明しており、任せられないと強調しました。
４～６月期のＧＤＰは戦後最悪の落ち込みであり、安倍政権の失政は明らかだと述べ、消費税減税を経済再生の柱とする国が増え、日本でも野党共通の政策となりつつある今、消費税５％への減税を力を合わせて実現しようと呼びかけました。
総裁選３候補は、行き詰まった安倍政治の継承者で、自民党は二重に行き詰まっていると指摘。市民と野党の共闘で総選挙に勝利し、安倍政治を終わらせようと訴えました。
立憲民主党の湯原俊二元衆院議員は、アベノミクスは格差と貧困を広げ、大都市、大企業、大金持ちに富を集中したと指摘。安倍政権は、貯蓄なし世帯を２割から４割に増やし、子どもの貧困と老後不安を広げ、国政と税金の私物化の７年８カ月だったと強調しました。社民党県連の松本熙代表は、安倍首相は憲法違反の敵基地攻撃能力の保有を次期首相に押し付けようとしていると批判しました。