鳥取県の市民団体が５日、鳥取市の中国電力鳥取支社を訪れ、島根原発のプルサーマル発電の計画を中止するよう申し入れました。「えねみら・とっとり（エネルギーの未来を考える会）」（山中幸子共同代表）など５団体が申し入れ、石井秀治副支社長らが応対しました。
山中氏は、中部電力浜岡原発の基準地震動データ不正事件が発覚し、電力会社や原子力規制委員会への信頼は失墜したと指摘。中国電は住民の安全より島根原発２号機再稼働（２０２４年12月）を優先させた上、さらに危険なプルサーマル発電を実施しようとしていると批判しました。
参加者から、通常の使用済み核燃料はプールで10年間冷却し、乾式貯蔵に移すが、「プルサーマル発電では、使用済みＭＯＸ燃料を冷却するのに１００年間かかると言われている。どこに、どのくらいの期間、貯蔵管理するのか。使用済みＭＯＸ燃料の再処理はどうするのか」などの質問が出ましたが、中国電側は答えられませんでした。
中山氏は「島根原子力本部から出席はなく、今後も出席しないと言われた。10年間、交渉してきたが再稼働後に態度が変わった」と不信感を示しました。
