台湾問題は平和解決を
鳥取県の日中友好協会米子支部は４日、米子市で講演会を開き、約１００人が参加しました。
大阪経済大学名誉教授の山本恒人氏が「台湾有事」と東アジアの平和と安定について講演しました。
山本氏は「日本で台湾有事とは、中国が武力で台湾を中国に統一することだと言われているが、実態は逆だ」と指摘。米国は第一次トランプ政権の２０２０年７月、半世紀前から続けてきた対中国関与政策を根本的に転換する、対中国分離政策を取り始めたとして、中国を包囲し孤立させるために台湾問題を利用していると述べました。
台湾は国際法上も中国の一部であり、アメリカの「台湾政策法」が成立すれば台湾を独立国と見なし「集団的自衛権」行使が可能となるが、中国への軍事介入は国際法違反だと指摘。日本が「存立危機事態」で米国とともに台湾有事に介入すると国際法違反となり憲法違反になると警告しました。
「中国は台湾との統一に際し、一国二制度を提唱しているが、同制度の下で香港は言論統制されており、台湾の人々は信用していないが、台湾の世論は現状維持が圧倒的に多い」と述べました。