日本共産党の市谷知子県議は12日の県議会で一般質問し、米国とイスラエルのイランへの先制攻撃は国連憲章違反だと断じ、境港、航空自衛隊美保基地を戦争出撃地にしてはならないと訴えました。
県側は、境港は有事法制による利用がありうると答弁。Ｃ２輸送機搭載システム（ミサイル発射機能の付加）は「２年間かけて調査、研究が行われた」ことを初めて認めました。
市谷氏は境港の有事利用、Ｃ２輸送機搭載システムに反対するよう要求しました。
島根原発プルサーマル計画の追求を
島根原発２号機について中国電力に対し、▽プルサーマル計画は安全協定に基づく可否の権限を求めること▽安全協定に基づいて基準地震動データの不正がないかどうか調査・点検を求めること▽応じない場合は、いずれも原発の運転停止措置を要求すること―を求めました。県側は、プルサーマルの説明は国が中国電力を指導したので、その改善策を待ちたいと述べました。
市谷氏は、新たに創設された「地域未来基金」50億円が特定の分野の産業クラスター・産業集積に重点投資されようとしていると指摘し、地域経済をないがしろにしないためのルール整備と、賃上げ直接支援の実施を要求。産業振興条例の改正や直接的な実態調査によって、小企業により配慮した施策を行うことも求めました。
市谷氏は、ＯＴＣ類似薬の自己負担増や国保料への子育て支援金上乗せの負担増について、重い窓口負担によって県民が治療をためらうことがあってはならないと警鐘を鳴らしました。特に、現状は子どもの医療費助成で自己負担が無料であり、負担が生じないよう求めました。県側は、子どもの医療費助成制度など財政的に負担が大きい包括的な仕組みづくりは、ナショナルスタンダードとして国が責任を持って取り組んでいくべきとしながらも、全国知事会を通じて子どもに対しては、ＯＴＣ類似薬の自己負担を求めないよう意見を提出していると答えました。
精神障害者家族会や鳥取県腎友会からの要望について質問しました。精神障害者の医療費助成の２級への拡大を求めた質問には、県側は現在のところ対象拡大は考えていないと答弁。市谷氏が精神障害者家族会、県、市町村による協議の場の設置を提案すると、家族会連合会との意見交換会を毎年実施しており、今後も関係団体の意見を丁寧に聞いていくとしました。
県の支援による学校給食費完全無料化を要求
市谷氏は学校の給食費について、国の支援上限を超える部分や中学校、特別支援学校を県が支援し完全無料とすることを求め、その経費を質問しました。県側は、特別支援学校の小学部については、国からの給食費負担軽減交付金等を活用して県が無償化をしたいと答弁し、中学部等についても国の動向を注視しながら順次支援に入りたいとの意向を示しました。