台湾有事を起こさせない平和外交を
憲法擁護・平和・人権フォーラム鳥取県は５月10日、日弁連憲法問題対策本部副本部長の井上正信弁護士を招き、倉吉市で憲法講演会を開きました。
井上氏は「台湾有事＝日本有事論では、台湾防衛のために日本国民が戦争の犠牲になってしまう。避けなければならない戦争への道だ」と警告しました。
高市首相の「台湾有事」発言は、米国が台湾防衛のために軍事介入して米中戦争になり、集団的自衛権によって自衛隊が中国艦船を攻撃し、日本が最前線に立つことを想定しており、そうなれば自衛隊はもとより国民に多大な犠牲者が出ることになると指摘しました。
まず、日本が平和外交で中台に武力紛争を起こさせないことが重要で、高市首相が「台湾有事」発言を撤回し、日中が取り決めた重要文書（国交正常化や「戦略的互恵関係」に関する共同声明など）を再確認し、日米同盟基軸路線を転換し、地域的安全保障の仕組みを作る必要があると強調しました。
日本が戦争に巻き込まれないよう、台湾有事で自衛隊を出動させず、安保条約第６条「事前協議」を活用して在日米軍基地を使わせないことが必要だと述べました。