中小企業は価格転嫁できない
日本共産党の市谷知子県議、伊藤幾子鳥取市議、福住英行常任委員は５月29日、石油製品が不足している問題で鳥取県中小企業団体中央会の本城聖一専務、亀井忠事務局長と懇談しました。
本城専務は「全国中央会が要請し、政府が石油元売りや商社に対して販売抑制をしないように求めた」と報告。しかし、「不足感から川中で原材料が大量発注され、川下の中小企業に物が入ってこない。物が入っても４～５割が上がり、価格転嫁したら仕事を断れるので転嫁できない。先行き不安が広がっており、政府は、何がどこにどのくらいあるのか数字で示して欲しい」と語りました。
市谷氏は「国に数字で示すよう県に要請したい」と応え、建設・建築業者の生の声を紹介し、行政への要望を聞き、本城専務は「コロナ雇調金のような使い安い制度が必要になる。人手不足がひどく、国の事業承継の支援制度が来年９月で切れるので延長してほしい」と答えました。
市谷氏と鳥取市議団は鳥取民医連とも懇談し、「診療報酬の３％アップでは、医療資材が物によっては２倍に高騰し、全く追いつかない。国に支援を要請してほしい」との要望を受けました。