石油製品調達への協力を
日本共産党の市谷知子県議は13日、６月補正予算で県に資材調達への支援などを要望しました。令和の改新戦略本部の桜井理寛本部長が応対しました。
市谷氏は、ホルムズ海峡の封鎖などで原油の輸入ができなくなり、燃油や石油製品（用材、シンナー、ビニールなど）の調達が困難になっているとして、「トイレなどの資材が整わず、住宅建築ができないため仕事ができない」「医療機関や歯科などで使うゴム手袋が品薄になっている。紙エプロンが不足しサランラップで代用している。麻酔薬が調達できず命にかかわる」などの現状を示し、物資調達への協力、県の備品の放出などを求めました。
島根原発２号機で、原子炉の燃料支持金具の一部が正規のものが使われず、冷却水の出力不足で保安規定を満たさないまま30年間稼働していた問題で、なぜ気づかなかったのか、原因調査を進めることを県として中国電力に厳しく要請し、基準地震動のデータ不正の有無や、布部断層の影響について調べるよう中電に要請するよう求めました。
航空自衛隊美保基地のＣ２輸送機や小牧基地から飛来した空中給油機ＫＣ７６７による部品落下が繰り返し起こり、飛行前後の点検がされていない問題を指摘し、再発防止を厳しく防衛省に要請するよう求めました。