9日:豪雨被害対策で仁比参院議員と政府交渉

左端が市谷県議、こちら向き左から4人目が錦織県議
左端が市谷県議、こちら向き左から4人目が錦織県議

 7月、8月に中国地方を襲った豪雨被害の早期復旧と被災者支援などについて、市谷知子、錦織陽子両県議は、仁比参院議員や同じく被害にあった山口、島根の地方議員とともに、農林水産省、国土交通省、内閣府、厚生労働省、経済産業省に対して実効ある対策を要請しました。
 農水省への要請では、「河川や道路、山が丸ごと崩壊するなか、農家の生活基盤そのものが奪われている」「稲が土砂で埋まり、刈り取りもできない。このままでは農家をやめてしまう」「菊を栽培している農家の青年が収入を絶たれてしまった」など、現場の切実な声が出されました。
 農水省からは、農地や農業施設の復旧については、復旧計画の策定を待たなくても査定前着工を積極的に活用するよう国から自治体に周知していると伝えられました。
 また、農家が自分の田畑の復旧を国費で請け負うことができる復旧方法もありうることが明らかになりました。自治体の「罹災(りさい)証明」は家屋被害だけでなく、農業などの被害も自治体の裁量で記載することができることも確認されました。
 内閣府に対し、被災者生活再建支援法を改正して支援対象の拡大と限度額の引き上げを求めたことや、経産省に対し、商店街への直接支援を求めたことについては、前向きな回答が得られませんでした。これに対し、要請団から「これでは被災者の生活が再建できない」と、現場の困難や怒りがぶつけられました。

 同席した日本共産党の仁比聡平参院議員は「各省庁から前向きな回答があった点については党として被災者に知らせていき、現地の声を集めて支援策を充実させる運動を進めていきたい」と話しています。

 

 6日:オスプレイ配備・米軍機低空飛行訓練の中止で防衛局と交渉

こちら向き左から5人目が市谷県議
こちら向き左から5人目が市谷県議

 日本共産党鳥取県委員会の市谷知子県議と錦織陽子県議は、仁比聡平参院議員、石村智子中国ブロック国民運動委員長、中国地方のたの4県の地方議員とともに9月6日、中四国防衛局(広島市)を訪れ、住民の安全を脅かす米軍の飛行訓練などを中止するよう、小野寺五典防衛相宛てに要請しました。
 オスプレイについて▽米国での着陸失敗事故の原因究明や安全対策▽夜間・低空飛行訓練の中止▽自衛隊への導入や合同演習、防災訓練へ参加させない―などを要求。低空飛行訓練については▽騒音や飛行高度の測定器を政府の責任で設置▽訓練の情報公開と飛行計画の県への通知▽11年に岡山県津山市で起きた土蔵倒壊事件に関し、原因が低空飛行訓練であることを明らかにし、早急な全面補償を行う―ことを要請しました。岩国基地への最新鋭ステルス戦闘機F35配備の中止、米空母艦載機部隊の移転と愛宕山開発跡地への米軍住宅建設の中止も求めました。

 仁比氏は、「防災訓練」などを「オスプレイの本土での本格的運用が狙いだ」と指摘。辻恒雄広島県議は「低空飛行に子どもたちは悲鳴を上げている。被害実態を調査し、住民の声を聞くべきだ」と求めました。
 防衛局側は、騒音測定器を設置したとしながら、「安全保障に大きな意味がある」とオスプレイ配備に固執しました。

 要請では、航空自衛隊美保基地(鳥取県境港市)について、米軍による海外軍事行動への支援につながる輸送機C2配備の中止を求めました。

 6日:原発ゼロと再稼働中止を中電本社に申し入れ

右から2人目が錦織県議
右から2人目が錦織県議

 日本共産党鳥取県委員会の市谷知子・錦織陽子両県議は、仁比聡平参院議員、石村智子中国ブロック国民運動委員長、中国地方の他の4県委員会の代表とともに9月6日、広島市の中国電力本社を訪れ、原発「即時ゼロ」に向けた再生可能エネルギーヘの大胆な転換を求め、同社の苅田知英社長宛てに要請しました。
 仁比氏らは、島根原子力発電所再稼働の審査申請を急ぐ中電に抗議し、▽再稼働せず全2基を廃炉▽2号機のプルサーマル計画と3号機の新設・運転の中止▽停止原発と使用済み核燃料の安全確保▽周辺活断層調査の徹底―を要求。上関原発(山口県上関町)建設計画についても、計画中止と推進のための漁業補償強行の中止を迫りました。

 応対した楼井正治広報部マネジャーは「100%安全はできない」としながら、「安定的に安い料金で電気を供給する」として原発推進の立場を改めて表明。仁比氏は「過酷事故が起きれば取り返しがつかない。どこが安定的で安いのか」と批判しました。