アベノミクスによる深刻な影響への対応等を求める申し入れ

 鳥取県委員会は、漁船の燃油・物価高騰、地域経済再生の問題で、経済産業省と水産庁に申し入れをおこない、三洋電機雇用、米軍機飛行計画について厚生労働省、防衛省、国土交通省からレクチャーを受けました。岩永なおゆき選挙区候補、安田とも子境港市議候補、市谷知子県議が参加し、中国ブロック石村智子氏、四国ブロック笹岡優氏が同席しました。

 漁船の燃油高騰対策では、水産庁担当者が、現在の「セーフティネット保証制度」を活用し燃油の高価格部分の支援策を発表すると表明し、漁民の運動が政府を動かしています。

 経産省と中小企業庁は、クリーニング業等の資材高騰に対する資金発動は実態調査後との答弁に留まりましたが、鳥取県が始める資金対策等を調査するとしました。また、鳥取県中小企業中央会から要望のあった「中小企業ものづくり補助金」継続は成果をみて検討すること、米子市の電気自動車イス開発のナノオプトエナジーへの国の補助金は概算払いが可能であると答弁しました。

 厚労省レクチャーでは、三洋電機問題で、子会社大山電機に対する雇用責任に対応したルールづくりの遅れが議論となり、有期雇用の3年を越えた反復契約を期間満了で切り捨てる違法は労働基準局での指導が可能であることがわかりました。

 防衛省・国交省レクチャーでは、米軍機の飛行計画情報について、防衛省は米軍機の飛行計画は知らないとしながらも、自衛隊共用の空港や民間空港に米軍機が飛来する場合は、防衛省に「入力作業」として米軍機の飛行計画情報が来ていることがわかりました。また国交省は情報をもち、空港等管制上必要な機関には情報提供していることがわかり、県防災ヘリやドクターヘリへの情報提供は「日米関係の機密に関わることであり外務省の判断による」とし、今後の外務省への働きかけの必要性が浮き彫りとなりました。

≪申し入れとレクチャーを求めた内容は以下の通りです≫

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水産庁長官 本川 一善 様

   201365

   日本共産党鳥取県委員会

   委員長   小村勝洋

   書記長 岩永なおゆき

日本共産党鳥取県議員団

  団 長  市谷知子

日本共産党境港市委員会

委員長  定岡敏行

境港市議予定候補 安田とも子

 

燃油等高騰対策及び漁業振興について 

 

     水産行政にご尽力いただいていますことに、敬意を申し上げます。

 さて、昨今、安倍政権の経済対策「アベノミクス」による円高で物価が高騰し、漁業関係者からは、

燃油や発泡箱などが高騰し、「漁に出られない」、「先々が不安」といった声が出ています。426日、

27日には、全国約4000隻のイカ釣り船が一斉休漁しましたが、鳥取県でも同様に休漁となりました。

イカ釣り船にとって、経費の3割は燃油代と言われるほど燃油の価格は重要です。今回、鳥取県内のイカ釣り船(5t)でも、一晩の売り上げ5万~75千円(一晩20箱~30箱×2500円/箱)対し、燃油は約2万円(約98円/ℓ×200ℓ/日)と、経費の半分近くを占めるほどになっており、大変深刻な事態です。さらには、原油高騰に伴って、出荷時に必要となる発泡スチロールの価格が、15%程度引き上げられることが懸念されています。

現在国では、燃油価格上昇対策として「セーフティーネット保証制度」を創設し、漁業者からも喜ばれております。しかし、過去7年間の燃料代の最大値と最小値を除いた5年間の平均と実際の価格との差額を補てんするものであり、価格が高止まりしている状況では実質発動されません。しかも、半分は掛け金による自己負担であり、払える能力によって支援に差が出る制度では、実際の被害を十分補うものにはなりえません。また、発泡箱は支援の対象外となっています。

今回の燃油高騰は、安倍政権の経済対策「アベノミクス」によるものであり、国が責任をもって、対応すべきです。鳥取県知事も「国が新たな支援をするなら県も上乗せ支援を検討する」と発言しています。

イカ釣りは、漁業者だけの問題だけでなく、地域産業、食文化、そして漁火は山陰の風物詩であり観光資源です。しかし輸入や不況で魚価が上がらず、鳥取県を代表するイカ釣り船は、盛んである田後漁協でもピーク時50隻が15隻に減少するほど深刻であり、これに追い打ちをかけるようなことを政治がやってはなりません。鳥取県、全国のイカ釣り船の火を消すことがないよう、国が万全の対応をするよう求めます。

 

【要求項目】


②発泡箱や漁具類など「セーフティネット保証制度」対象外の資材の値上げに対する支援策を講じ

ること。

③沖合底引き船存続のための「沖合底引き網漁業生産体制存続事業」は大変有効であり、鳥取県内では活用が進みつつあります。しかし船のある自治体が限定される中、地元自治体負担が重く、今後の制度活用の足かせとなりかねません。漁船の維持は、船のある自治体だけの問題ではありません。国の支援負担割合を増やすこと。

以上

 

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経済産業大臣 茂木敏充 様

2013527

日本共産党鳥取県委員会

委員長 小村勝洋

書記長 岩永なおゆき

日本共産党鳥取県議員団

  団 長  市谷知子

日本共産党境港市委員会

委員長  定岡敏行

境港市議予定候補 安田とも子

 

物価・資材価格高騰対策及び地域経済再生についての要望 

 

【要求項目】

(物価・資材価格高騰対策)

 ① クリーニング等・業者関係者の影響調査を行い、燃油・資材・物価高に対する補填(従来ある制度への上乗せ補填も含める)及び、資金の返済繰り延べ、無利子・無担保の資金制度を創設すること。 

 

(地域経済再生)

 ①地方では大企業依存の経済バランスが崩れ、中小企業集団で共同受注・製造する努力が始まっている。現在企業内にいる技術者がコーディネートできる力量をつけるための支援(セールスエンジニア養成支援)を行うこと

国補正の「ものづくり補助金」(ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発支援補助金)を単発に終わらせず、3年から5年程度の継続支援し、地域でのものづくり産業再生の力となるようにすること

③鳥取県内では、ベンチャー企業である「ナノオプトエナジー」が、新型の電動車イス「ユニモ」を開発し、地域経済の活性化に寄与しようとしている。しかし、国の「国内立地推進事業費補助金」を活用しているが、補助金は事業完了後であるため、資金繰りが苦しい。概算払いし、完了後精算できるようにすること。

 

以上

 

 

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【防衛省レクチャー項目】

  日本共産党鳥取県委員会

  委員長  小村勝洋

  書記長  岩永なおゆき

  日本共産党県議団

  団長   市谷知子

  日本共産党境港市委員会

  委員長  定岡敏行

  委員  安田とも子 

 

 

①中国地方では米戦闘機の低空飛行訓練ルート「ブラウンルート」の存在が指摘されているが、その存在を知らされたことがあるのかどうか。

 

②鳥取県内では、直近で5212150分、2153分、若桜町から米軍機の夜間飛行訓練の情報が寄せられている。事前に飛行訓練の時間や場所が知らされていたのかどうか。

 また、鳥取県からは、従来から、また今回の件についても、「外務省」「防衛省」宛に目撃情報と訓練中止・相談窓口設置の要請書が出されているが、米国政府に伝えたのか。その返事はどうだったのか。

 

③米軍機の「飛行計画」は、鳥取空港や米子空港、鳥取県や県内自治体に知らされているのかどうか。今後知らせることができるのかどうか。どのようにすれば知らせることができるのか。

民間旅客機や自治体が飛ばす防災・ドクターヘリとのニアミスを防ぐために、空港や自治体への情報提供は必要と思うがどうか。

 

④墜落事故が指摘されているオスプレイの日本国内での訓練飛行について、1回目(36日~8日)と2回目(319日~23日)は、事前に自治体に対して何らかの情報提供があったが、3回目(57日~9日)と4回目(521日)がなかったのは、なぜか。こうした事前連絡なしの飛行訓練が続けられることは、自治体にとって大変不安である。今後の対応はどうか。

                                                 以上 

 

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【厚生労働省レクチャー項目】

日本共産党鳥取県委員会

  委員長  小村勝洋

  書記長  岩永なおゆき

  日本共産党県議団

  団長   市谷知子

  日本共産党境港市委員会

  委員長  定岡敏行

  委員  安田とも子

 

 

①鳥取県の三洋電機・パナソニックがカーナビゲーションの製造を中国に移すため、下請けである大山電機は全く仕事がなくなり、廃業に追い込まれ、約200人が職を失います。下請けに対する仕事の継続、雇用責任(再就職支援)は三洋電機・パナソニックにあるのではないかと考えますがいかがでしょうか。

 

②三洋電機・パナソニックは、契約労働者を3年を超えて契約更新を繰り返して返してきました。それにもかかわらず、離職理由が「期間満了」となっています。これは、労働契約法違反ではないでしょうか。それに対する厚労省には是正指導の権限があるのではないでしょうか。

 

以上